2006-11-15 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
こうした現状から、一昨年以来、道庁建設部、土木現業所と協議を進め、分権担当の地域主権室にも調整に汗をかいていただきました。来年四月以降、モデル委託として隣町の浦臼町とともに六路線、二十五キロメートルの管理を行うことになりました。道道、町道をそれぞれが面として管理することによりまして、さらに効率的かつ住民ニーズに合った対応が可能になると考えております。
こうした現状から、一昨年以来、道庁建設部、土木現業所と協議を進め、分権担当の地域主権室にも調整に汗をかいていただきました。来年四月以降、モデル委託として隣町の浦臼町とともに六路線、二十五キロメートルの管理を行うことになりました。道道、町道をそれぞれが面として管理することによりまして、さらに効率的かつ住民ニーズに合った対応が可能になると考えております。
道道については、やはりそれよりも若干グレード、交通量が多少下がるところを北海道土木現業所が除雪している、市町村道はそれぞれの自治体がやっているという意味で、例えば道路の除雪という点で見ると、どうも二重などというふうには全く思えないんですね、実際に北海道に住んでいる者の実感としては。
私も、聞いたら、交通止めだとか規制はだれがするのかと言ったら、土木現業所の出張所がするというんです、出張所長が。あの北海道の山間部のあの広い中で、道道の土木管理者である土木現業所の出張所長が一人の判断でどうやってそんな交通規制、受け持っている地域だけでも百キロ近くの山間部における道道を、そう簡単にパトロールしてそれを監視するということはできない。
なお、北海道では、先生の御指摘のとおり、今回の台風十号による災害対応を踏まえまして、異常気象時におけるパトロール体制に係る改善策の素案を北海道議会へ報告しており、その中で、パトロールの出動基準を明確化することにより異常気象時における迅速な対応を図る、異常気象時における出動基準は、地域特性を踏まえ、土木現業所ごと、又は細分化の必要のある場合には出張所等ごとに降雨量や河川の水位などを指標としてあらかじめ
今回の大雨に伴う道道の交通規制について、道路管理者であります北海道知事は、台風十号に係る土木現業所の非常配備体制について調査を行い、その結果を報告書に取りまとめ、北海道議会に報告しております。
今回、釧路、根室管内にある、これは運輸省がすべて管轄だとは思いませんけれども、釧路土木現業所管轄の中小三十七港のうち三十三の港が液状化現象による岸壁、エプロンの亀裂、岸壁の沈下やずれなどの被害を受けて、被害額は昨年一月の釧路沖地震を上回る、これは推定でありますけれども、二十億円に達するんじゃないかと言われています。
あるいはまたそのほかの公共事業においても、北海道は北海道土木現業所というわけでありますけれども、そこの派遣も極めて大きなものになっておるところであります。あるいはまた各町村においても、例えば平成五年、昨年の奥尻町のこの関係の負担は十億二千二百万に上るというふうに金額が出ております。これに対して、地方交付税の交付額は七億三千万にしかならない。
もちろん後ほど労働省に対して三、四点質問申し上げたいと思いますけれども、とりあえず通産段階として、我々も現地段階でそれなりに道並びに各自治体の、例えば清掃業務に携わる方々だとか、それから土木現業所の現場関係とか、こういう方々はそれなりの対応をしてよろしいという動きが出ています。
それからまた、一部のところにつきましては、土木現業所へ行くと同様の答えが出てくるわけです。それから選挙管理委員会に行きますと、われわれは管理者が認めているものについて、それを撤去する権限はないと。それから警察へ行きました。署長さんにも会いました。どこからも撤去せよという指示がないんだから、われわれは手がつけられない、選挙介入になる、こういうことなんです。
これは、参議院議員丸谷金保として、開発建設部長及び土木現業所所長、それぞれ自民党政府の出先機関の長に対して、あるいは保守の知事の出先機関の長に対して、文書で内容証明で出しました。それから、こういう内容証明を出しているということで、警察署長にもその写しを送達しました。できるだけひとつ選挙期間中にやってくれと。ついにこのことについては実は行われなかった。
○説明員（山本重三君） 開発建設部あるいは帯広の土木現業所の方で、道路管理者として当該街路灯について占用許可を与えておる相手方はどうかということについては、私どもは、一応商店会に対して占用許可を与えておる、したがって商店会の占用物件であるということを聞いておりますが、具体的に占用許可の名義人はだれであるか、この点はいまのところ明らかでございません。
その用地の中には市街地でちょうど道路に必要な場所もあり、あるいは緑地帯等の小公園にした方がいいというところもあり、駐車場にも利用できる、こういうところがあるので、町の方からは十数年にわたってこの河川用地のいわゆる一般河川へ降格をしてもらいたい、こういう要請が出ておるのだけれども、これは帯広土木現業所でございますけれども、「一級河川から普通河川への降格については、上級官庁に申請したが、予想される降水量
ところが、お嬢さんがたまたま湖畔の道の土木現業所の前で助かったという話がございましたものですから、ひょっとするとその近所の堆積土砂の中に紛れ込んだのではないだろうか、こういう話になりまして、珍古島に積んであった土砂をもう一遍ひっくり返して捜してみたけれども見つからなかった。
さらに、公共事業発注の際は職業安定所に通報することになっているにもかかわらず、道の土木現業所からのものか一件という事例さえあります。通報制度自体が十分守られていないと言うことができるのであります。失業者の就労確保という一定の政策目標をもって行われる公共事業において、その目標の追求がなおざりになっていることは、重大な問題であると指摘せざるを得ないと思うのであります。
○秋草説明員 要員の現在事情というものは、率直に申しまして、非常に膨張する企業であり、また機械化が非常に進展する事業の中では、現在の現業所の要員事情はかなりアンバラ、不公平があるということも私ども反省しておるわけでございます。大きく申しまして、東京、北海道、九州、それぞれの通信局の業務量と事業の発展の姿と要員の数というものは、必ずしも正確にはバランスがとれてない。
この前もちょっと申し上げましたように、いわゆる現業所と言いますか、事業所というところは仕事の分量の多少によりまして相当変わってくる、そういうようなことで実際に仕事の内容でいけば、常勤でやるべきものであっても、その事業の分量によってそういう差が出るというようなことで、お説のような不合理が非常にできておると思います。
ただいま大蔵省の床屋の例を出されましたが、これは説明の要もないのでありますが、北海道の現場には大体百数十カ所の現業所がございまして、それに必要な施設の管理職員、あるいは寮の仕事をやっておる者もございます。その中に、先ほど御指摘がありましたように、ただいま三百二という数字をあげられましたが、実は三百二十二でございます。すでに常勤労務者として定員職員と同じような待遇を受けておりますのが十八人おります。
三十四年度一般失対事業は、前記情勢に伴い、三十三年度実績に対して、それぞれ所要の規模を拡大し、事業主体も七土木現業所及び八十三市町村によって、年間延べ三百七十六万八千七百五十人を就労せしめ、失業情勢の緩和をはかったほか、第四四半期においては、十四、十五号台風による災害対策として、四町村に対し、高率補助が適用され、延べ一万四千六百二十二人を吸収し、罹災者に対する賃金収入の措置が講ぜられたのであります。
本件につきましては三十一年の五月に、士幌の人々から道路の補修について要請がありましたので、帯広の土木現業所と協議をいたしまして、第五施設大隊を派遣し、昭和三十一年九月七日から十二日までの間に、補修作業を実施完了いたしております。三十一年九月、道路の補修が完了いたしましてからは、特車及び車両部隊の通行は一応禁止いたしております。ただジープなどが業務で通行するというようなことはあったようでございます。
まず本社は一室四課を減少いたしまして、六部十六課といたし、地方は四現業所の名称を鉱業所に統一いたしまして、従来地質調査のみを担当いたしておりました秋田鉱業所も、他の鉱業所と同様掘さく部門を設けることにいたしたのであります。次に鉱業所長には原則として取締役を充てることにいたしますとともに技術、事務の両副所長制を設け、各所とも五課制といたしたのであります。
それから我々のほかに請負業者の労働者がおることは事実でございますが、更に先ほど申上げましたところの三千五百というものは、一応現業所では定数だと考えておる。そのほかに非常に夏季になりまして、船が輻湊して入るし、それから冬季になりますというと、船の入港が少くなるというようなことで、ピークの対策といたしましては、別に職業安定所を通じましたものが約日々二百乃至三百ぐらい入つているわけです。
この点は昭和二十六年の春の国会で北海道の開発局が設定されまして、それまで北海道庁で一体になつておりましたそれぞれの土木現業所等が、開発局の建設事務所と二つにわかれます際に、今まで国との関係で持つておりましたいろいろの機械が国に行きましたのでそういう意味で、やはりこういう点が含まれておつたのではないかと思いますが、これが予算面では落ちているように思うのでございます。
今次水害に際し、道内の各気象官署は、気象状況の悪化に伴い、逐次大雨注意報あるいは洪水警報を発令し、道当局においてもこれと密接な連絡を保ち、気象配置、降雨出水及び各河川の水位の状況を刻々関係支庁、市町村、土木現業所等に周知徹底せしめ、警戒の万全をはかるとともに、災害情報の収集並びに連絡に努め、水防資材を急送し、係員を急派して水防作業並びに応急工法の指導に当らしめ、また罹災者救助等のため、たき出しを必要
その間、昭和二十五年の十一月から二十六年の六月までは、これは二十六年の七月に機構が変つておりまして、その前までがつまり北海道庁の土木現業所という時代であつたわけであります。それから二十六年の七月から北海道開発局ができておるわけであります。それで北海道開発局のこの事件の起りました役所は、北海道開発局の下部機構の札幌開発建設部という所でございます。
これをちよつとここで読上げたいと思いまするが、北海道における農林、運輸、建設各省の直轄工事は、従来公共団体である北海道庁の各土木現業所等に委任し施行してきたところ、昭和二十六年七月、北海道開発局が設置され、その管下各開発建設部等において施行することとなつたが、本院においては、新機構の下における経理の運営、工事の施行が順調に行われているかにつき特に留意して管下の全開発建設部及び石狩川治水事務所の実地検査